暗号資産の実用性に迫る｜ビジネス活用できるトークンについて解説

ビットコイン（BTC）は、暗号資産の中で最も知名度が高く、時価総額も最大の銘柄です。

ビットコインの最大の特徴は、価値の保全性と堅牢性にあります。発行上限が2,100万枚に設定されており、その希少性の高さから長期的な価値の保全に適しています。

また、ビットコインのネットワークは極めて分散性が高いピア・ツー・ピア技術によって支えられています。単一の主体によって管理されておらず、ゆえに高い堅牢性を実現しています。

ビジネスにおいては、ビットコインを決済手段として導入することで、グローバルな取引を低コストで行うことができます。また、ビットコインを保有することで、インフレに対するヘッジ効果も期待できます。

身近なビットコインの活用事例としては、マクドナルドでの決済手段としての導入があります。

中央アメリカのエルサルバドルやスイスのルガーノ市では、マクドナルドの店舗でビットコインを用いてハンバーガーを購入できます。

日本に住む私たちには信じられない光景かもしれませんが、世界ではすでにビットコインが日常生活における決済手段として利用されています。

イーサリアム（ETH）は、スマートコントラクト機能を備えた分散型プラットフォームです。

イーサリアムではDApps（分散型アプリケーション）の開発が可能であり、これによって様々なビジネスが実現可能です。

例えば、イーサリアム上で不動産の売買契約を自動的に執行するDAppsを開発することで、仲介手数料の削減や契約の透明性向上が期待できます。

また、イーサリアム上でトークンやNFTを発行することで、資金調達や顧客とのエンゲージメント向上、コミュニティの形成などにも活用できます。

イーサリアムを用いて開発されているDAppsには、非常に多くの種類があります。以下は、実際にイーサリアムで開発・運営されているDAppsの一例です。

●Uniswap

（引用：Uniswap）

●Aave

●MakerDAO

●Compound

●SushiSwap

●OpenSea

DeFiプロトコルやステーブルコインの発行・管理を行うプロトコル、あるいはNFTマーケットプレイスに至るまで、多種多様なDAppsがイーサリアム上で構築されています。

（引用：ripple）

リップル（XRP）は、国際送金や決済の分野で活用が進んでいる暗号資産です。

なお、通貨としての正式名称はXRP（エックスアールピー）であり、「リップル（Ripple）」は運営会社の名前です。本記事では、便宜的に通貨についてもリップルと呼びます。

リップルは送金速度の速さや手数料の安さに強みがあります。リップルのネットワークを利用することで、従来の国際送金に比べて大幅な時間短縮とコスト削減が可能になります。

また、金融機関がリップルネットワークに参加することで、国際送金のインフラコストを削減することも可能です。

リップルのビジネス活用の一例として、日本の金融サービス会社であるSBIホールディングスのグループ会社、「SBI Ripple Asia」による取り組みがあります。

SBI Ripple Asiaは、リップルネットワークの運営会社であるRipple社と協力し、日本とアジア各国間の送金を迅速かつ低コストで行うサービスを提供しています。

（引用：Solana）

ソラナ（SOL）は、イーサリアムが抱える処理速度やスケーラビリティの課題を解決するために開発された、高速処理が可能な分散型プラットフォームです。

イーサリアムキラーとして知られるソラナはDeFiやNFTとの親和性が高く、これらの領域で導入が加速しています。

ビジネスにおいては、ソラナ上でDeFiアプリケーションを開発することで、従来の金融サービスよりも低コストで効率的なサービスを提供できる可能性があります。

また、NFTを活用したマーケティングや、ゲーム内アイテムの取引などにも応用できます。

ソラナを活用したプロジェクトも多数存在しており、具体的には以下のようなものが挙げられます。

●MagicEden

●Jito

●sanctum

●Solayer

NFTマーケットプレイスとして有名なMagicEdenの他に、最近話題のリステーキングプロトコルなどの領域でもソラナの活用が進んでいます。

主要な銘柄以外では、ステーブルコインも注目しておきたい技術です。ステーブルコインは、価格の安定性を実現した暗号資産です。

主要な法定通貨（多くの場合は米ドル）に価値が連動するように設計されており、価格変動リスクを抑えつつ、暗号資産の利便性を享受できる特徴があります。

ステーブルコインは、暗号資産取引所での取引ペアとして利用されることが多く、暗号資産市場の流動性を高める役割を果たしています。

また、送金や決済にも利用されており、従来の法定通貨による国際送金と比べて、迅速かつ低コストで処理できるメリットがあります。

日本では、2023年6月に資金決済法が改正され、ステーブルコインを含む暗号資産の取り扱いに関する規制が整備されました。これにより、国内でのステーブルコインの利用環境が整いつつあります。

ここからは主要なステーブルコインについて、その特徴を解説します。

（引用：Tether）

テザー（USDT）は、米ドルに価値が連動するように設計されたステーブルコインです。

価格が1USDT＝1米ドルで安定していることから、暗号資産市場での価値の基準として広く利用されています。

また、USDTは多くの海外暗号資産取引所で取り扱われており、ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産とのトレーディングペアとしても用いられています。

2024年6月現在、日本国内の暗号資産取引所でUSDTの取り扱いはありませんが、Bybitなどの海外取引所を利用することで購入・送金などができます。

（引用：Circle）

USD Coin（USDC）は、米国のCircle社および大手暗号資産取引所Coinbaseが中心となって発行しているステーブルコインです。

USDCの特徴は、米ドルによる信頼性の高い担保を持っていることです。

Circle社は米国の規制当局との連携を重視しており、規制への対応力の高さに強みがありです。このため、機関投資家からの信頼も厚く、大口の取引にも利用されています。

日本では、2024年2月に暗号資産取引所のCoincheckがUSDCの取り扱い開始に向けてCircle社と提携することを公表しました。

実際に日本でもUSDCの取り扱いが開始された際は、資産の一部をUSDCで保有しておくことで、余計な通貨スワップなどを必要とせず、シームレスに他の暗号資産と交換できるようになります。

暗号資産をビジネスに取り入れる際は、そのメリットを最大限に活用しつつ、適切にリスクを管理することが重要です。ここでは、暗号資産をビジネスに導入する際の主な留意点を説明します。

暗号資産に関する法規制は国によって異なり、また頻繁に変更される可能性があります。

そのため、自社のビジネスに適用される法規制を正しく理解し、それに基づいた適切な対応を行う必要があります。

特に、マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関する規制には十分な注意が必要です。

暗号資産は、常にハッキングや不正アクセスのリスクにさらされています。

自社で保管する場合は、セキュリティ対策に万全を期す必要があります。

可能であれば、暗号資産の保管を専門の企業に委託することを検討してもよいかもしれません。

暗号資産の価格は短期間で大きく変動することがあります。

この価格変動リスクに適切に対応するため、ヘッジ取引の活用や、過度に暗号資産に依存しないビジネスモデルの構築が求められます。

ステーブルコイン以外の暗号資産は基本的に価格変動が激しい傾向にあるため、それらの暗号資産を扱う場合は特に注意が必要です。

暗号資産を活用したビジネスを行う際は、信頼できるパートナーとの連携が欠かせません。

暗号資産取引所やウォレットサービスを提供している企業、ブロックチェーン技術の開発企業など、各分野で実績のある企業を選定することが重要です。

また、パートナー企業の選定に際しては、セキュリティ面での信頼性や、規制への対応状況なども確認する必要があります。

暗号資産を活用したサービスを提供する場合、ユーザーに対する事前の教育が非常に重要です。

基本的な仕組みや安全な利用方法について、わかりやすく説明する必要があります。

また、価格変動リスクについても、適切に注意喚起を行うことが求められます。

本記事では、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ソラナなどの主要な暗号資産と、ステーブルコインの特徴や活用事例について解説しました。

暗号資産は、従来の金融システムとは異なる可能性を秘めた技術です。各トークンはそれぞれ独自の長所を持ち、ビジネスでの活用方法も異なります。

そのため、ビジネスに活用する際は、それぞれの暗号資産やブロックチェーンの特徴をよく理解しておくようにしましょう。

また、法規制への対応やセキュリティ対策など、いくつかの重要な留意点もあります。本記事で取り扱った内容を中心に、十分な対策を講じるようにしてください。