仮想通貨以外にも使われる！ブロックチェーンの活用事例とメリットを紹介

ブロックチェーンの最⼤の特徴は、データを中央管理者が⼀元管理するのではなく、多数の参加者の間で分散して管理する点です。その結果、データの改ざんが⾮常に困難になり、透明性と信頼性が⾼まります。この特性を利用し、身分証明システムに採用されています。

株式会社Xyonが提供するブロックチェーン身分証「PASS」は、個人情報をブロックチェーン上に書込むことで、身分証として利用できるようになるサービスです。発行されたQRコードを企業や店舗等が読み取ることで、本人確認認証を行います。

（画像引用）PR TIMES

通常、本人確認のために運転免許証やマイナンバーカードのコピーを提出した場合、個人情報を企業や店舗に渡すことになるため流出の恐れがあります。

しかしPASSでは、個人情報を提示することなく本人確認が可能です。QRコードを読み取った側に個人情報は公開されず、「本人確認が完了した」という事実だけが伝わります。ブロックチェーンを身分証明に活用することでなりすましを防止できるだけでなく、個人情報を保護できるメリットもあるのです。

参照：便利さとセキュリティに特化したブロックチェーン身分証『PASS』

ブロックチェーンを利用した投票システムは、選挙の透明性とセキュリティを向上させます。

2023年3月に茨城県つくば市で、「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査の投票に活用されました。ブロックチェーンとマイナンバーカード、顔認証技術を組み合わせ、自宅からの投票にも対応しました。

つくば市長が電子投票を行う様子（引用：つくば市）

ブロックチェーンを活用して投票を行うことで、投票結果の改ざんを防ぎつつ、誰が投票したかについての匿名性を保持することが可能です。また、日本ではまだ選挙においてインターネット投票が実現していません。つくば市の取り組みが評価されれば、将来的に公正かつ自宅から手軽に選挙投票ができるようになる可能性があります。

参照：ブロックチェーンによる電子投票がつくば市で実施、処理能力向上やIoT対応に向けた次世代ブロックチェーンも続々登場

ブロックチェーン技術は国際送金にも活用されています。SBIレミット株式会社は、Ripple（リップル）と呼ばれるブロックチェーンを一部採用し、国際送金サービスを提供しています。

一般的に銀行口座から国際送金をする場合、7週間ほどの日数と数千円の手数料が必要です。しかし、SBIレミットのサービスでは送金速度は最短10分、手数料は460円からと安価に抑えられています。

SBIレミットでは、送金されたお金は一度Rippleチェーンで使われるXRPという仮想通貨に交換されます。送金されたXRPは元のお金に交換され、送金先の口座に入金される仕組みです。

（画像引用：SBI Remit）

仮想通貨を一度経由して送金することで、処理速度が高速化し取引コストを抑えられます。送金速度が速くなることで、為替リスクも抑えられるメリットもあるのです。

参照：XRPを活用するRippleの送金ソリューションを用いた国際送金サービスを、 フィリピン・ベトナム・インドネシア向けに順次拡大

サプライチェーンとは、製品やサービスを最終消費者に届けるまでの全過程を指します。商品の生産、加工、運送など複数の企業をまたぐため、情報システムが連携できず手間や確認のコストがかかる問題があります。

しかし、ブロックチェーンを活用したシステムを使えば、各社からアップロードされた情報が一元化されるため、コストや時間を大幅に削減可能です。

アメリカの最大手スーパーマーケットチェーンWalmart（ウォルマート）では、サプライチェーン管理システムにブロックチェーンを採用し、大幅な業務コストの削減に成功しています。

 （画像引用：Walmart Canada）

業務を効率化できるだけでなく、改ざん困難な特性を活かして食品偽装も防げるため、消費者へ安全な食品を届けられるメリットもあるのです。

今回紹介した他にも、医療や不動産、保険分野など様々な分野で革新的な活用が進んでいます。私たちが気づかない間にも、身近な存在になりつつあるこの技術。今後も進化を続け、新たな応用例が登場することでしょう。

MetaStepでは、これらの事例を通じてブロックチェーンの可能性を知り、ビジネスに活かすヒントを得ることが重要だと考えています。読者の皆さんが積極的に知識を獲得し、新たなビジネスの展望を広げる手助けとなるよう、今後とも様々な記事を掲載していきます。引き続きお楽しみください。